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 兵庫県では、阪神・淡路大震災の教訓より、既存の民間住宅の耐震化を促進し、安全・安心なすまい・まちづくりを推進するため、住宅の耐震改修の計画づくりや耐震改修工事を実施される方に対して、その費用の一部を兵庫県が補助する事業「わが家の耐震改修促進事業」を進めています。
最大では、費用の２/３を補助してもらうことができます。 |
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時期により、受け付けていない場合もありますので、補助を検討される場合には、御相談下さい。 |
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その他の地域の自治体でも同様の補助金、助成がうけられる場合があります。まずはお問合せ下さい。 |
この制度は、耐震改修の計画づくりに対する補助（住宅耐震診断・改修計画策定費補助）と耐震改修工事費に対する補助（住宅耐震改修工事）の２つの補助メニューがあります。
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対象となる方 |
兵庫県内に対象となる住宅を所有し、耐震改修工事を意図される方が対象です。
（個人、法人の別は問いません ) |
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対象となる住宅 |
下記の条件をすべて満たす住宅で、共同住宅、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。ただし、ツーパイフォー工法、丸太組工法等の住宅は対象外です。
ア 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
イ 現況において、特定行政庁から違反建築物に対する措置が命じられていないもの
ウ 改修前の耐震診断の結果、下記の条件を満たすもの |
| 区 分 |
耐震基準 |
木造住宅
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総合評点1.0未満 |
非
木
造
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鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造(１次診断)
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構造耐震指標が0.8未満 |
上記構造で(２次診断、３次診断の場合)
鉄骨造
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構造耐震指標が0.6未満 |
（注1）
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国土交通省住宅局監修「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」に基づく耐震精密診断による総合評点及び国土交通省住宅局監修「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく−般診断法もしくは精密診断法による評点 |
| （注2） |
「特定建築物の耐震診断及び耐震改修に関する指針」（平成7年12月25日建設省告示策2089号）に基づく耐震診断による構造耐震指標 |
| 対象となる費用 |
安全性を確保するための耐震改修計画の策定とそれに伴う耐震診断に要する費用（工事責用の見積も含む）が対象です。
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| 補助金額 |
対象となる費用の3分の2以内の額を補助します。ただし、戸建住宅の場合は16万円、共同住宅の場合は4万円に戸数を乗じた額を限度とします。
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対象となる方 |
兵庫県内に対象となる住宅を所有し、所得が1,200万円以下（給与収入のみの場合は、給与収入
が14,421,053円）の県民の方が対象です。（法人は対象外です) |
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対象となる住宅 |
住宅耐震診断・改修計画策定責補助の対象住宅と同様です |
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対象となる費用 |
安全性を確保するための耐震改修工事で、下記の工事が対象です。
ア 柱、はり、耐力壁及び筋違いの補強
イ 基礎の補強（地盤改良工事を含む）
ウ 軽量化のための屋根のふき替え（下地材を含む）
工 火打ち梁や構造用合板で剛性を高める床面の補強
オ パッケージ方式を採用した補強
力 上記ア〜オの工事に伴う附帯工事 |
| 補助金額 |
下表のとおり、対象となる費用に応じて定額を補助します。ただし、住宅耐震診断・改修計画策定責補助を受けた場合は、下表の額から既に受けた住宅耐震診断・改修計画策定責補助金の額を差し引いた額とします。 |
| 区分 |
耐震改修工事
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補助金額 |
戸
建
住
宅
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200万円未満
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30万円 |
200万円以上
300万円未満 |
40万円 |
300万円以上
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50万円 |
共
同
住
宅
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50万円/戸未満 |
7.5万円×対象戸数 |
50万円/戸以上
75万円/戸未満 |
10万円×対象戸数 |
75万円/戸以上
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12.5万円×対象戸数 |
（注1）
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分譲マンションなど区分所有の共同住宅の場合、補助金額欄の「対象戸数」は、補助の対象となる方が所有される戸数です。 |
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補助金合計(1) |
住宅耐震診断・
改修計画策定費補助金(2)
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住宅耐震改修工事費
補助((1)−(2)）
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| 戸建住宅 |
計画策定費=27万円
工事費=350万円
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50万円
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16万円
(補助対象限度額24万円×2/3)
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34万円
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| 共同住宅(10戸) |
計画策定費=57万円
工事費=800万円
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125万円
(12.5万円×10戸)
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38万円
(57万円×2/3)
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87万円
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詳しくは、兵庫県土整備部住宅建築局建築指導課 ホームページをご覧下さい。
http://web.pref.hyogo.jp/wd30/wd30_000000017.html#h01
当社におきましては、この補助金を受けるための計画策定、申請手続き代行を行なっております。 |
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